利用規約

• 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを業務上利用する事業者をいいます。
• 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・保存する施設台帳・点検記録・記録表その他の情報を総称していいます。
• 本サービスは事業者の業務利用を前提としており、消費者による利用は想定していません。

利用者は、登録の際に正確な情報を届け出るものとします。ログイン用の認証情報の管理責任は利用者にあり、これを第三者に使用させ、または共有してはなりません。認証情報の管理不備や第三者の使用によって生じた結果については、利用者が責任を負います。

• 危険物点検台帳は現在ベータ提供期間にあり、利用料金は無料です。有料プランの提供を始めるときは、事前に利用者へ通知します。以下の各号は、有料プラン開始後に適用されます。
• 利用料金は、月額 3,980 円（税込）または年額 39,800 円（税込）とし、決済代行（Stripe）を経由してクレジットカードで支払うものとします。
• 14日間の無料トライアル中は、有料プランへ移行しない限り課金は発生しません。
• 有料プランは、解約の申し出がない限り自動更新されます。支払い済みの料金は、法令上返金を要する場合を除き返金せず、期間途中の解約による日割り返金も行いません。解約以降は更新が止まります。

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為、犯罪に関与する行為
• 本サービスの複製・改変・逆コンパイル等の解析、第三者への再販売・再許諾
• 不正アクセス、脆弱性の調査、過度の負荷をかける行為、自動処理による大量アクセス
• 運営者・他の利用者・第三者の権利や利益を損なう行為
• 虚偽の情報による登録、または第三者へのなりすまし

運営者は、事前の通知なく本サービスの内容を変更または追加することがあります。保守作業、障害、外部サービス（クラウド基盤・決済等）の停止、災害その他のやむを得ない事由があるときは、運営者は事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に停止できます。これらにより利用者に損害が生じた場合でも、運営者は第9条に定める範囲に限って責任を負います。

• 登録データの正確性・適法性・最新性は、利用者が責任を負います。
• 本サービスには登録データを外部に書き出す機能があります。点検記録の法定保存期間（3年・危険物の規制に関する規則62条の8）を守るため、利用者は自らの責任で登録データを随時書き出し、控えを保管してください。運営者は登録データの消失・毀損について第9条の範囲でのみ責任を負い、利用者による定期的なバックアップの実施を推奨します。
• 解約または利用終了の後、運営者は相当の期間を経て登録データを削除することができます。

本サービスおよびサイト上の判定・テンプレート・解説は、消防法、危険物の規制に関する政令および同規則等の公開情報に基づく業務支援・参考情報であり、法令適合、定期点検の適正実施、立入検査の通過、行政処分の回避を保証するものではありません。定期点検の対象となるか（政令8条の5）や点検事項・周期の具体的な適用は、最終的に所轄の消防本部等および利用者自身の判断と責任で確認してください。本サービスは現状有姿で提供され、特定目的への適合、完全性・正確性、無中断での提供を保証しません。

本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。登録データに関する権利は利用者に留保され、運営者は本サービスの提供と改善に必要な範囲でのみこれを取り扱います。

• 運営者は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の責任を負いません。
• 前項により運営者が責任を負う場合でも、賠償の額は、損害発生時からさかのぼる直近12か月間に利用者が本サービスについて実際に支払った利用料金の合計額を上限とします。
• 逸失利益・事業機会の喪失・データの滅失・業務の中断、行政庁による処分や指導、第三者からの請求など、間接損害・特別損害・付随的損害・結果的損害について、運営者は責任を負いません。
• 本条の免責は、消費者契約法その他の強行規定により無効となる範囲では適用しません。

利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を持たないことを表明・確約します。これに反すると判明した場合、運営者は催告することなく、利用停止または契約解除を行うことができます。

運営者は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者が本サービスに登録する点検実施者等の個人情報について、運営者は利用者からの委託を受けて取り扱う者としてこれを処理し、利用者の指示ならびに本規約およびプライバシーポリシーの範囲でのみ利用します。

利用者が本規約に違反したとき、または利用料金の支払いを怠ったときは、運営者は事前の催告なく利用停止または契約解除を行うことができます。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

運営者は、民法第548条の4に基づき、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず、変更の必要性および変更後の内容の相当性等に照らして合理的であるときは、本規約を変更できます。変更する場合、運営者は変更後の内容と効力発生時期を本サイト上で告知します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して運営者と利用者との間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。