危険物施設の予防規程とは？作成が必要な施設と定期点検に関する記載事項

危険物施設の予防規程、自社は作成が必要？結論から確認

「予防規程」という言葉は知っていても、「自社の施設が作成義務の対象かどうか」「定期点検とどう関係するのか」が曖昧なまま運用している事業者は少なくありません。結論から言うと、予防規程を定める義務があるかどうかは、施設の区分と指定数量の倍数（給油取扱所は原則すべて）で決まり、根拠は消防法第14条の2と危険物の規制に関する政令第37条です。本記事では、対象施設の判定方法、記載すべき事項（とくに定期点検に関する部分）、作成・認可の手順、よくある誤解までを条文の根拠つきで整理します。

結論：対象施設と記載事項はこう決まる

結論として、以下の3点が予防規程の骨格です。

• 作成義務：消防法第14条の2第1項により、政令で定める製造所・貯蔵所・取扱所の所有者・管理者又は占有者は、予防規程を定め、市町村長等の認可を受ける必要があります（変更時も同様）。
• 対象施設：政令第37条が「第七条の三各号に掲げる製造所等又は給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの」と規定しており、指定数量の倍数による基準施設に加え、給油取扱所は原則すべてが対象になります。
• 記載事項：危険物の規制に関する規則第60条の2が定める14項目の一つに「巡視、点検及び検査に関する事項」（第5号）があり、定期点検（規則第62条の4）の実施体制・方法を予防規程の中に書き込む必要があります。

以下、それぞれを条文に沿って詳しく見ていきます。

対象施設の判定基準（政令7条の3＋給油取扱所）

予防規程の作成義務の対象施設は、政令第37条が引用する政令第7条の3各号と、給油取扱所の2系統で決まります。2026年時点の規定では次のとおりです。

このうち給油取扱所が独自枠である点に注意が必要です。政令第7条の3各号に給油取扱所は掲げられておらず、政令第37条が「第七条の三各号に掲げる製造所等又は給油取扱所」と別枠で加えているため、指定数量の倍数にかかわらず基本的にすべての給油取扱所が対象になります（定期点検の対象判定とは別の仕組みなので、混同しないようにしてください）。

一方で、規則第61条は「総務省令で定めるもの」として次の2種類を除外しています。

1. 鉱山保安法の保安規程、又は火薬類取締法の危害予防規程を既に定めている製造所等（規則第9条の2）
2. 自家用の給油取扱所（規則第28条）のうち、屋内給油取扱所以外のもの

つまり、自家の車両にのみ給油する自家用給油取扱所でも、屋内給油取扱所であれば対象から外れません。対象か対象外かの最終判断は、施設の許可内容によって分かれるため、定期点検チェッカーで施設区分を入力して確認したうえで、不明な点は所轄の消防本部にご確認ください。

定期点検に関する記載事項

予防規程には、規則第60条の2第1項が定める14項目（第8号の2〜第11号の2などの枝番を含む）を書き込む必要があります。このうち定期点検と直接関わるのが**第5号「巡視、点検及び検査に関する事項」**です。ここには、規則第62条の4に基づく定期点検（原則1年に1回以上）の実施体制・担当者・点検方法・不備があった場合の処置の手順などを具体的に定めます。

なお、予防規程そのものには「年1回」という周期は書かれていません。周期・対象・記録保存の数値は規則第62条の4〜第62条の8が定めており、予防規程は「誰が・どういう手順で」その点検を実行するかの社内ルールを定める位置づけです。両者は別の条文に基づく別の義務であり、予防規程を作っただけで定期点検の義務を果たしたことにはなりません。

具体例：点検記録の保存回数を計算してみる

予防規程で定期点検の実施体制を整えたあと、記録の保存期間も把握しておく必要があります。通常の定期点検の記録は3年間保存が必要です（規則第62条の8第五号）。点検周期が1年に1回なら、保存期間（年数）を点検周期（年数）で割って「3 ÷ 1 = 3」となり、直近3回分の記録を常に保持しておく計算になります。前回の点検記録を廃棄してよいのは、直近3回分を確保した上で最も古いものだけです。地下貯蔵タンクの漏れの点検（規則第62条の5の2）のように周期・保存年数が異なる点検もあるため、施設ごとに該当する点検種別を定期点検チェッカーで確認し、予防規程の記載と実際の記録管理がずれないようにすることをお勧めします。

自社で確認・対応する手順

1. 対象施設かどうかを確認する：施設区分・指定数量の倍数（給油取扱所は原則対象）を基に、政令第7条の3・第37条・規則第61条の除外規定に当てはめて判定します。
2. 予防規程の案を作成する：規則第60条の2の14項目に沿って、組織体制・保安教育・巡視点検・工事時の対応・地震・津波発生時の措置などを記載します。
3. 市町村長等に認可申請する：消防法第14条の2第2項により、技術上の基準（法第10条第3項）に適合し、火災予防上適当と認められなければ認可されません。
4. 変更が必要な場合は改めて認可を受ける：施設の構造・設備・体制を変えた場合は、変更後の予防規程について再度認可が必要です。
5. 定期点検の実施・記録を予防規程どおりに運用する：規則第62条の4の周期で点検を行い、記録を規則第62条の8の年数（通常3年）で保存します。

注意点・誤解しやすいポイント

• 「予防規程があるから定期点検はしなくていい」は誤りです：予防規程は点検の実施体制を定める文書であり、点検そのものの実施義務（消防法第14条の3の2）は別に存在します。
• 指定数量の倍数だけで判定しない：給油取扱所は倍数を問わず原則対象になる一方、屋内タンク貯蔵所や簡易タンク貯蔵所などは政令第7条の3・第37条に掲げられておらず、予防規程も定期点検もそもそも対象外です。
• 変更命令・遵守義務を軽視しない：市町村長等は火災予防上必要があるときは予防規程の変更を命じることができ（消防法第14条の2第3項）、所有者・管理者・占有者及びその従業者は定めた予防規程を守る義務があります（同条第4項）。第1項（未認可での危険物の貯蔵・取扱い）又は第3項の命令に違反した場合は、消防法第42条第1項第8号により6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になり得ます。
• 一般取扱所の除外条件を見落とさない：指定数量の倍数が30以下で引火点40度以上の第四類危険物のみを容器詰替えする一般取扱所など、一部の一般取扱所は対象から除かれます。自社の許可内容に当てはまるかは所轄の消防本部にご確認ください。

対象施設の判定や記載事項の詳細は、施設の許可内容によって変わるため、詳しくは所轄の消防本部にご確認ください。点検期限や記録の保存年数をクラウドで管理したい場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）でサインアップして台帳機能を試すこともできます。

まとめ

• 予防規程の作成義務は消防法第14条の2・政令第37条が定め、対象は政令第7条の3各号の施設（倍数基準あり）と給油取扱所（原則すべて）
• 鉱山保安法・火薬類取締法の既存規程がある施設、屋内給油取扱所以外の自家用給油取扱所は規則第61条により対象外
• 記載事項は規則第60条の2の14項目で、定期点検の実施体制は第5号「巡視、点検及び検査に関する事項」に書き込む
• 予防規程の作成・認可と、定期点検の実施・記録保存（規則第62条の4〜第62条の8）は別の義務であり、両方を満たす必要がある
• 未認可での運営や変更命令への違反は消防法第42条第1項第8号の罰則対象になり得るため、対象施設は早めに準備する

よくある質問

Q. 予防規程を作成すれば、定期点検の記録は作らなくてよいのですか。

いいえ、別の義務です。予防規程は点検の実施体制・手順を定める文書（消防法第14条の2・規則第60条の2第5号）であり、定期点検の実施と記録作成・保存（消防法第14条の3の2・規則第62条の4・第62条の8）は独立した義務です。予防規程を作成していても、定期点検を実施せず記録も作らなければ、消防法第44条第五号の罰則（30万円以下の罰金又は拘留）の対象になり得ます。

Q. 指定数量の倍数が基準未満の給油取扱所も予防規程が必要ですか。

原則として必要です。政令第37条は給油取扱所を指定数量の倍数とは別枠で対象に加えているため、倍数が小さい給油取扱所でも、規則第61条の除外（屋内給油取扱所以外の自家用給油取扱所など）に当たらない限り予防規程の作成・認可が必要です。自社の施設が除外に当たるかは所轄の消防本部にご確認ください。

Q. 予防規程に記載した点検周期と、法令上の点検周期が違う場合はどうなりますか。

予防規程自体には点検周期の数値を定める義務はなく、周期は規則第62条の4（定期点検・原則1年に1回以上）や第62条の5の2（地下タンクの漏れの点検など）といった条文が別に定めています。予防規程の記載（巡視・点検・検査の体制や手順）が、これらの条文で定まる周期・方法と矛盾しないように整合させることが必要です。

Q. 予防規程の変更には、毎回市町村長等の認可が必要ですか。

必要です。消防法第14条の2第1項は「変更する場合も同様とする」と定めており、設備・体制を変更して予防規程の内容を変える場合は、新規作成時と同様に市町村長等の認可を受け直す必要があります。