危険物施設保安員とは？誰が、どの施設で選任すべきか迷っていないか
「危険物保安監督者」と「危険物施設保安員」の違いが分からず、自社の施設にどちらが必要なのか、あるいは両方必要なのかを曖昧にしたまま運用していないでしょうか。危険物施設保安員は、危険物保安監督者とは根拠条文も対象施設の基準も異なる別の制度です。この記事では、危険物施設保安員の選任が必要な施設・資格要件・業務内容を根拠条文とともに整理し、定期点検との関係も解説します。
結論：対象は「倍数100以上の製造所・一般取扱所・移送取扱所」。資格は不要、業務は定期点検の実施・記録を含む
結論から言うと、2026年時点の規定では、危険物施設保安員の選任が必要になるのは、危険物の規制に関する政令第36条により「指定数量の倍数が100以上の製造所若しくは一般取扱所、又は移送取扱所」のうち、危険物の規制に関する規則第60条が定める一部の施設（ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所など）を除いたものです。屋外タンク貯蔵所や地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所などの「貯蔵所」は、政令第36条の対象施設リストに含まれていないため、危険物施設保安員の選任義務はありません（ただし定期点検や危険物保安監督者の選任義務は別途あり得ます）。
危険物施設保安員には、危険物保安監督者のような資格要件（甲種・乙種危険物取扱者＋実務経験6か月以上）を定める条文がなく、法令上は資格不要です。業務は危険物の規制に関する規則第59条に6号で列挙されており、その一号・二号は、施設の構造・設備が技術上の基準に適合するよう定期点検・臨時点検を行い、記録を保存することです。つまり危険物施設保安員は、定期点検の実施・記録という実務の担い手そのものに位置づけられています。対象施設や細部の判断に迷う場合は、詳しくは所轄の消防本部にご確認ください。
詳細説明：根拠条文と、危険物保安監督者・定期点検との違い
選任の根拠と対象施設（政令第36条・規則第60条）
危険物施設保安員の制度は、消防法第14条が根拠です。同条は「政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、危険物施設保安員を定め、総務省令で定めるところにより、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備に係る保安のための業務を行わせなければならない」と定めています。
ここでいう「政令で定める」施設の範囲は、危険物の規制に関する政令第36条が「指定数量の倍数が百以上の製造所若しくは一般取扱所又は移送取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの」と規定しています。条文の構造上、倍数100以上という条件は製造所・一般取扱所にかかり、移送取扱所については倍数の限定がなく、規模にかかわらず対象になり得る点に注意が必要です。
さらに危険物の規制に関する規則第60条は、政令第36条の「総務省令で定めるもの」として、次の施設を選任対象から除外しています。
- ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物を消費する一般取扱所
- 車両に固定されたタンクその他これに類するものに危険物を注入する一般取扱所
- 容器に危険物を詰め替える一般取扱所
- 油圧装置、潤滑油循環装置その他これらに類する装置で危険物を取り扱う一般取扱所
- 鉱山保安法の適用を受ける製造所、移送取扱所又は一般取扱所
- 火薬類取締法の適用を受ける製造所又は一般取扱所
つまり、倍数100以上であっても、上記に当たる一般取扱所（ボイラー消費・容器詰替えなど）は危険物施設保安員の選任対象から外れます。
資格要件・業務内容（規則第59条）
危険物施設保安員については、危険物保安監督者（消防法第13条第1項＝甲種又は乙種危険物取扱者で実務経験6か月以上）のような資格要件を定める条文がありません。危険物の規制に関する規則第59条・第60条にも資格に関する規定はなく、危険物取扱者の免状を持たない従業員を選任することも法令上は可能です（もっとも、業務の性質上、施設の構造・設備への理解が求められるため、実務上は経験者を選ぶのが一般的です）。
業務は規則第59条に6号で定められており、要旨は次のとおりです。
- 製造所等の構造及び設備を技術上の基準に適合させ続けるための定期点検・臨時点検の実施
- 1号の点検を行ったときの点検箇所の状況・措置の記録・保存
- 構造・設備の異常発見時の危険物保安監督者等への連絡と状況に応じた措置
- 火災発生時又は危険が著しいときの危険物保安監督者と協力した応急措置
- 計測装置・制御装置・安全装置等が正常に機能するための保安管理
- その他、構造及び設備の保安に必要な業務
一号・二号を見ると、危険物施設保安員は定期点検（危険物の規制に関する規則第62条の4＝原則1年に1回以上、記録は同規則第62条の8第五号で3年保存）を実際に行い記録する立場に位置づけられています。危険物施設保安員を選任している施設では、点検記録の作成・保存の責任が誰にあるかが条文上はっきりしている、という理解をしておくとよいでしょう。自社の施設の定期点検の要否・周期・保存年数を一度まとめて確認したい方は、危険物の定期点検チェッカーで施設区分を選ぶと一覧できます。
危険物保安監督者・定期点検との対象施設の違い
3つの制度は根拠条文も対象施設の判定基準も異なります。代表的な施設区分で比べると、次のようになります。
| 施設区分 | 危険物保安監督者（法13条・政令31条の2） | 危険物施設保安員（法14条・政令36条） | 定期点検（法14条の3の2・政令7条の3・8条の5） |
|---|---|---|---|
| 製造所 | 原則対象（倍数問わず） | 倍数100以上で対象 | 倍数10以上で対象 |
| 一般取扱所 | 原則対象（小規模な消費・詰替え等は除外） | 倍数100以上かつ規則60条の除外に当たらないもの | 倍数10以上で対象（詰替え等の一部除外あり） |
| 移送取扱所 | 対象 | 規模を問わず対象 | 対象（大規模なものは保安検査に移行） |
| 屋外タンク貯蔵所 | 対象 | 対象外（政令36条に列挙なし） | 倍数200以上で対象 |
| 地下タンク貯蔵所 | 条件により対象 | 対象外（政令36条に列挙なし） | 倍数問わず対象 |
| 移動タンク貯蔵所 | 対象外 | 対象外（政令36条に列挙なし） | 対象（倍数問わず・漏れの点検は5年に1回） |
この表からも分かるように、危険物施設保安員の対象は3制度の中で最も狭く、「貯蔵所」は一律対象外です。「定期点検の対象施設だから危険物施設保安員も必要」という思い込みは、屋外タンク貯蔵所や移動タンク貯蔵所では当てはまりません。
自社で確認・対応する手順
- 自社の施設区分と指定数量の倍数を確認する。 倍数は「貯蔵・取扱う危険物の数量 ÷ 指定数量」の合計で計算します。例えば、ガソリン（第四類第一石油類・指定数量200リットル）を60,000リットル取り扱う製造所であれば、倍数は60,000 ÷ 200 = 300倍です。
- 施設区分が製造所・一般取扱所・移送取扱所かどうかを確認する。 貯蔵所（屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所など）であれば、危険物施設保安員は原則不要です。上記の例の製造所であれば倍数100以上なので、政令第36条により危険物施設保安員の選任が必要になります。
- 一般取扱所の場合は、規則第60条の除外（ボイラー消費・容器詰替え等）に当たらないか確認する。 当たる場合は倍数100以上でも選任不要です。
- 選任対象であれば、業務（規則第59条の6号）を実際に担える体制を整える。 定期点検の実施・記録保存が業務の中心なので、点検の周期・記録様式・保存年数（原則3年、施設によって異なる例外あり）を事前に把握しておきます。
- 危険物保安監督者の選任要否も別途確認する。 危険物施設保安員の対象外でも、危険物保安監督者の選任が必要な場合があります（判定基準は政令第31条の2で別物です）。
対象施設の判定や記録表の作り方に不安がある場合は、危険物の定期点検チェッカーで施設区分ごとの点検要否・周期を確認してみてください。施設台帳・点検期限をクラウドで一元管理したい場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で実際に試すこともできます。
注意点・誤解しやすいポイント
- 危険物保安監督者と危険物施設保安員を同一の制度だと思い込む。 危険物保安監督者は「人」の資格制度（甲種・乙種危険物取扱者＋実務経験6か月以上）、危険物施設保安員は資格不要の実務担当者で、根拠条文（法13条と法14条）・対象施設の判定基準（政令31条の2と政令36条）が異なります。
- 資格が必要だと思い込む。 危険物施設保安員に、免状の種類や実務経験年数を定める条文はありません。危険物取扱者でない従業員を選任しても法令上の問題はありません。
- 倍数基準を混同する。 製造所・一般取扱所の定期点検は倍数10以上、危険物施設保安員は倍数100以上で基準が異なります。倍数10〜99の製造所は定期点検の対象でも危険物施設保安員は不要、というケースが生じます。
- 貯蔵所にも危険物施設保安員が必要だと誤解する。 屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所は、定期点検や危険物保安監督者の対象になり得ても、政令第36条の対象施設リストには含まれていません。
- 選任・解任の届出義務を危険物保安監督者と同様に考える。 危険物保安監督者は選任・解任を遅滞なく市町村長等へ届け出る義務が消防法第13条第2項に明記されていますが、危険物施設保安員については消防法第14条に同様の届出義務の規定が見当たりません。届出の実務上の取り扱いは自治体・消防本部ごとに異なり得るため、詳しくは所轄の消防本部にご確認ください。
まとめ
- 危険物施設保安員の選任が必要なのは、指定数量の倍数100以上の製造所・一般取扱所、又は規模を問わない移送取扱所のうち、規則第60条の除外に当たらないもの（政令第36条）。
- 屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所などの「貯蔵所」は、政令第36条の対象施設リストに含まれず、原則不要。
- 危険物保安監督者と異なり、資格要件を定める条文はなく、法令上は資格不要（規則第59条・第60条に資格規定なし）。
- 業務（規則第59条）の一号・二号は定期点検・臨時点検の実施と記録の保存で、危険物施設保安員は定期点検の実務上の担い手に位置づけられている。
- 自社の施設が対象かどうかは倍数の計算と施設区分の確認から始め、最終判断は所轄の消防本部に相談するのが安全。
自社の施設区分・点検周期をまとめて確認したい方は、まず危険物の定期点検チェッカーで現状を整理してみてください。
よくある質問
Q. 危険物施設保安員に資格は必要ですか？
法令上の資格要件を定める条文はありません。消防法第14条、危険物の規制に関する規則第59条・第60条のいずれにも、免状の種類や実務経験年数についての規定はなく、危険物取扱者でない従業員でも選任できます。危険物保安監督者（甲種又は乙種危険物取扱者＋実務経験6か月以上）とは異なるので混同しないよう注意してください。
Q. 危険物保安監督者と危険物施設保安員は兼任できますか？
兼任を禁止する条文は見当たりません。危険物の規制に関する規則第59条第三号・第四号は、危険物施設保安員が異常発見時や火災発生時に危険物保安監督者と連携・協力することを前提にした規定であり、小規模な施設では実務上同一人物が両方を担っている例もあります。選任体制の可否は、詳しくは所轄の消防本部にご確認ください。
Q. 屋外タンク貯蔵所や移動タンク貯蔵所には危険物施設保安員は不要ですか？
危険物の規制に関する政令第36条の対象施設リストには「製造所」「一般取扱所」「移送取扱所」しか列挙されておらず、屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所などの貯蔵所は含まれていません。そのため危険物施設保安員の選任は原則不要ですが、定期点検（移動タンク貯蔵所であれば漏れの点検を含む）や危険物保安監督者の選任義務は別途生じ得るため、区別して確認してください。
Q. 危険物施設保安員の選任・解任は届け出る必要がありますか？
危険物保安監督者の選任・解任は消防法第13条第2項により遅滞なく市町村長等へ届け出る義務が明記されていますが、危険物施設保安員についてはこの記事で確認した消防法第14条の条文に同様の届出義務の規定は見当たりませんでした。自治体・消防本部によって取り扱いが異なる可能性があるため、詳しくは所轄の消防本部にご確認ください。
Q. 指定数量の倍数が100未満の一般取扱所でも危険物施設保安員が必要になることはありますか？
危険物の規制に関する政令第36条は「指定数量の倍数が百以上」を基準にしているため、倍数100未満の製造所・一般取扱所は対象になりません。移送取扱所は倍数の限定がないため、倍数が低くても対象になり得る点が他の施設区分と異なります。