危険物の定期点検を怠るとどうなる？罰則と使用停止命令

「点検をやっていない」と気づいたとき、まず何が起きるのかを知っておく

危険物施設の保安・総務担当になったばかりで、「定期点検を数年やっていないかもしれない」「そもそも自社の施設は対象なのか」と不安を抱えている方は少なくありません。この記事では、定期点検を怠った場合に消防法上どのような罰則・処分の対象になり得るのか、根拠条文とともに整理し、いま自社で何を確認すべきかを具体的に示します。

結論：記録の不作成・不保存は罰則、未実施が続けば使用停止命令の対象になり得る

結論から言うと、危険物施設の定期点検の記録を作成せず、虚偽の記録を作成し、または記録を保存しなかった場合は、消防法第44条（点検記録に関する義務＝第14条の3の2違反）により30万円以下の罰金又は拘留の対象になり得ます。さらに、点検そのものを実施しない状態が続き、施設が技術上の基準に適合しない疑いが生じれば、市町村長等による使用停止命令（消防法第12条の2）の対象になる可能性があります。

いきなり罰則が科されるケースは多くありませんが、「点検をやっていない」ことに気づいた時点で放置してよい理由にはなりません。まずは自社の施設が定期点検の対象かどうか、対象なら何年分の記録が欠けているかを洗い出すことが最初の一歩です。

詳細説明：定期点検の義務・周期・記録保存の根拠

危険物施設のうち、政令で定めるものの所有者・管理者・占有者は、施設が技術上の基準に適合しているかを定期的に自ら点検し、その記録を作成・保存することが消防法第14条の3の2で義務付けられています。対象施設は危険物の規制に関する政令第8条の5で指定されており、指定数量の倍数（貯蔵・取扱う危険物の量が指定数量の何倍かを示す基準）が一定以上の製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所に加え、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所は倍数を問わず対象になります。

点検の周期・記録の保存年数は施設区分・点検種別によって異なります。2026年時点の規定を整理すると次のとおりです。

危険物の規制に関する規則第62条の4は、定期点検を原則1年に1回以上行うことを定めています。記録の保存年数は原則3年（規則62条の8第五号）ですが、移動貯蔵タンクの漏れの点検記録だけは10年保存という特例があり、通常の3年保存と混同しやすい点です。

罰則については、消防法第44条が、第14条の3の2の規定による点検記録の作成・保存の義務に違反した者（記録を作成しなかった者、虚偽の記録を作成した者、記録を保存しなかった者）に対して30万円以下の罰金又は拘留を科すと定めています。加えて、施設が技術上の基準に適合していない状態が続く場合は、消防法第12条の2に基づき、市町村長等が施設の許可を取り消し、又は期間を定めて使用の停止を命ずることができます。定期点検の未実施そのものが直ちに使用停止命令に直結するわけではありませんが、点検を行っていなければ基準適合を証明する記録もないため、立入検査で不適合が発覚するリスクが高まります。

自社の施設が定期点検の対象にあたるか、周期・記録保存年数がどう適用されるかを確認したい方は、定期点検チェックツールで施設区分を選ぶと、該当する周期と記録保存年数を確認できます。

数字で確認する：欠落年数と保存すべき記録の枚数

「何年分の記録が欠けているか」は、保存年数と点検周期から具体的に計算できます。定期点検の場合、記録の保存年数は3年（36か月）、周期は1年（12か月）なので、保存年数（36か月）÷周期（12か月）＝直近3回分の記録を常に保持している状態が本来の姿です。仮に前回の点検実施日が3年以上前で記録も残っていない場合、少なくとも直近3回分＝3年分の記録が欠落していることになります。

移動貯蔵タンクの漏れの点検は、記録保存年数が10年、周期が5年なので、10年÷5年＝直近2回分の記録を保持していれば足ります。これは定期点検（3回分）より少ない回数ですが、1回あたりの保存期間（10年）は長いため、より古い記録まで遡って保存・提示できる状態にしておく必要があります。

自社で確認・対応する手順

1. 施設が定期点検の対象かを確認する：指定数量の倍数、地下タンク・移動タンクの有無を許可証・完成検査済証で確認し、政令8条の5のいずれかに該当するかを洗い出します。
2. 直近の点検実施日を確認する：台帳・許可申請書類・過去の点検記録が残っていないか確認します。記録が見当たらない場合は、点検自体が未実施の可能性があります。
3. 記録の欠落年数を把握する：定期点検なら3年分（3回分）、移動タンクの漏れの点検なら10年分（2回分）の記録が揃っているかを確認します。欠落があれば、まず現状点検を実施して基準適合を確認します。
4. 現状点検を速やかに実施し、記録を作成する：点検年月日・点検方法・結果・実施者の氏名・補修等の措置を記載した記録を作成します。
5. 今後の期限を一覧化し、次回から漏れなく管理する：施設ごとに次回の定期点検・漏れの点検の期限を月単位で洗い出し、期限管理の仕組みに落とし込みます。

自社に施設が複数あり、点検の実施状況・記録の保存年数を手作業で追い切れていない場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で期限アラートと記録の一元管理を試すこともできます。

注意点・誤解しやすいポイント

• 保存期間3年と10年の取り違え：定期点検・地下タンクの漏れの点検の記録は3年保存ですが、移動貯蔵タンクの漏れの点検記録だけは10年保存です（規則62条の8第四号）。同じ「漏れの点検」でも施設区分によって保存年数が変わります。
• 定期点検と保安検査の混同：一定規模以上の屋外タンク貯蔵所には市町村長等が行う「保安検査」（消防法第14条の3）が別途課されます。事業者自身が行う定期点検（自主点検）とは実施主体・手続きが異なる別制度です。
• 「今まで指摘されていないから大丈夫」という判断は禁物：立入検査の頻度は施設・地域によって差があります。指摘を受けていないことは、点検義務が発生していないことの証明にはなりません。
• 対象外だと思い込んでいる施設が実は対象のことがある：指定数量の倍数だけで判断すると、地下タンクや移動タンクを有する施設が倍数不問で対象になっている（政令8条の5第1号〜第5号）ことを見落としがちです。定期点検の対象や点検事項の詳細は、所轄の消防本部にご確認ください。

まとめ

• 点検記録の不作成・虚偽作成・不保存は消防法第44条により30万円以下の罰金又は拘留の対象になり得る（第14条の3の2違反）
• 点検の未実施が続き施設が基準に適合しない状態が続けば、使用停止命令（消防法第12条の2）の対象になり得る
• 記録の保存年数は原則3年だが、移動貯蔵タンクの漏れの点検記録のみ10年（規則62条の8）
• 対象施設は政令8条の5で定められ、地下タンク・移動タンクを有する施設は指定数量の倍数を問わず対象
• 記録が欠けていると気づいた時点で、現状点検の実施と記録の是正を速やかに行うことが重要

自社の施設が対象かどうか、次回の点検期限がいつかを確認したい場合は、定期点検チェックツールから施設区分を選び、点検の要否と周期を確認してみてください。

よくある質問

Q. 定期点検を数年やっていないことに気づいたら、まず何をすればよいですか？

まず自社の施設が定期点検の対象かどうかを確認し（政令8条の5）、対象であれば速やかに現状の点検を実施して記録を作成します。過去の記録が欠けている状態を放置せず、今後の実施・記録の仕組みを整えることが重要です。判断に迷う場合は所轄の消防本部にご相談ください。

Q. 点検をしていないと、すぐに罰則や使用停止命令が科されますか？

点検記録の不作成・虚偽作成・不保存は消防法第44条の対象となり得ますが、実務では立入検査での指摘・改善指導が先に行われるのが一般的です。ただし、施設が技術上の基準に適合しない状態が続けば、使用停止命令（消防法第12条の2）の対象になる可能性があるため、気づいた時点での是正が望まれます。

Q. 記録の保存年数はすべて3年ですか？

いいえ。定期点検と地下タンクの漏れの点検の記録は3年保存ですが、移動貯蔵タンク（タンクローリー）の漏れの点検記録だけは10年保存という特例があります（規則62条の8第四号）。施設・点検種別ごとに保存年数を確認する必要があります。

Q. 指定数量の倍数が小さい施設は定期点検の対象外ですか？

施設区分によって異なります。製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所は指定数量の倍数で対象・対象外が分かれますが、地下タンクを有する施設や移動タンク貯蔵所は倍数に関わらず対象です（政令8条の5）。自社の施設がどちらに当たるかは、所轄の消防本部にご確認ください。

Q. 点検記録は紙で残っていないと無効ですか？

いいえ。点検記録は電磁的方法（クラウドなど）による作成・保存も認められています。重要なのは記録の有無と内容であり、形式が紙かクラウドかは保存義務の要件ではありません。