定期点検が必要な危険物施設は？政令8条の5の対象・対象外

「うちの施設は定期点検の対象?」を政令8条の5から確認する

給油取扱所やタンク貯蔵所を運営していると、「うちの施設は定期点検が必要なのか」「対象だとしたら何を・いつまでに・どう記録すればよいのか」が曖昧なまま担当になるケースは少なくありません。定期点検の対象は施設の区分と規模（指定数量の倍数）によって決まり、条文を読んだだけでは判断しづらい面があります。本記事では、危険物の規制に関する政令8条の5を根拠に、対象施設・対象外の考え方・点検周期・記録の保存年数を整理します。

結論：対象は「施設区分＋規模」、地下タンク系は規模を問わず対象

結論から言うと、定期点検の対象施設は危険物の規制に関する政令8条の5で、大きく2グループに分かれます。

1. 指定数量の倍数が一定以上の施設（政令7条の3）＝製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所
2. 規模を問わず対象になる施設＝地下タンクを有する製造所・地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所（タンクローリー）・地下タンクを有する給油取扱所・地下タンクを有する一般取扱所

対象施設は、原則として1年に1回以上の定期点検（危険物の規制に関する規則62条の4）と、3年間の記録保存（規則62条の8）が義務です。地下タンクや移動タンクを持つ施設は、これに加えて別枠の「漏れの点検」も必要になります。

対象施設と点検周期の一覧（政令7条の3・8条の5・規則62条の4〜62条の8）

指定数量の倍数による基準は政令7条の3、地下タンク・移動タンクを理由とする追加指定は政令8条の5に定められています。東京消防庁の解説や全国危険物安全協会も同様の基準を示しています。

漏れの点検の周期は施設によって異なります。地下貯蔵タンク・地下埋設配管は原則1年に1回ですが、完成検査から15年以内のもの、または漏えいを覚知し拡散を防止する措置が講じられているものは3年に1回でよいとされています（規則62条の5の2・62条の5の3）。移動貯蔵タンクは完成検査済証の交付日または前回の漏れの点検日から5年を経過する日の属する月の末日までに1回以上です（規則62条の5の4）。

自社の施設がどの区分に該当し、次回の点検期限がいつになるかを確認したい方は、危険物施設 定期点検 要否・期限チェッカーで施設区分を選ぶだけで確認できます。

記録の保存年数を数字で確認する

記録の保存年数は点検の種類によって異なり、ここを取り違えるケースが目立ちます。

• 定期点検の記録：3年間保存（規則62条の8第五号）
• 地下タンク・地下埋設配管の漏れの点検記録：3年間保存（規則62条の8第二号・第三号）
• 移動貯蔵タンクの漏れの点検記録：10年間保存（規則62条の8第四号）＝他の記録より長い特例

具体例で計算してみます。給油取扱所（地下タンクあり）が毎年1回、定期点検と漏れの点検をあわせて実施している場合、記録保存年数（3年）÷点検周期（1年）＝3 ÷ 1 = 3回分の点検記録を保持していれば足ります。前回点検日が2025年6月なら、次回の定期点検期限は1 × 12 = 12か月後の2026年6月末までです。一方、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の漏れの点検は5年に1回で、記録は10年保存のため、記録保存年数（10年）÷点検周期（5年）＝10 ÷ 5 = 2回分の記録を保持しておく必要があります。前回の漏れの点検が2022年4月なら、次回期限は5 × 12 = 60か月後の2027年4月です。

自社で確認・対応する手順

1. 施設区分を確認する：許可証・完成検査済証で製造所／貯蔵所／取扱所のどの区分か、地下タンクの有無を確認します。
2. 指定数量の倍数を確認する：取扱・貯蔵する危険物の数量と指定数量から倍数を算出し、政令7条の3の基準（例：製造所10以上）に該当するか確認します。地下タンクがあれば倍数に関係なく対象です。
3. 点検周期を洗い出す：定期点検（1年）に加え、地下タンク・移動タンクがあれば漏れの点検の周期も別に把握します。
4. 前回点検日から次回期限を逆算する：施設ごとに次回の点検期限を一覧化し、期限が近いものから対応します。
5. 点検記録を作成・保存する：点検年月日・点検の方法・結果・点検を行った者の氏名などを記載し、種類に応じた年数（3年または10年）保存します。電磁的方法（クラウド）での保存も認められています。

期限管理と記録の保存を施設ごとに手作業で追うのは煩雑になりがちです。期限アラートと記録表をまとめて管理したい場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で試すこともできます。

注意点・誤解しやすいポイント

• 「指定数量の倍数が小さいから対象外」とは限らない：地下タンクを有する施設は倍数を問わず対象になります（政令8条の5）。倍数だけで判断すると見落としが生じます。
• 保存年数を一律3年と思い込まない：移動貯蔵タンクの漏れの点検記録だけは10年保存です（規則62条の8第四号）。定期点検記録（3年）と混同しないよう注意が必要です。
• 定期点検と保安検査は別制度：一定規模以上の屋外タンク貯蔵所には、市町村長等が行う「保安検査」（消防法14条の3）が別途課されることがあります。定期点検（自主点検）とは実施主体も手続きも異なります。
• 漏れの点検の周期短縮を自己判断しない：地下タンク・地下埋設配管の漏れの点検を3年に1回に延ばせるのは、完成検査から15年以内、または漏えい拡散防止の措置が講じられている場合に限られます（規則62条の5の2・62条の5の3）。
• 記録の不備・未実施のリスクを軽視しない：点検記録の不作成・虚偽作成・不保存は消防法44条第五号により30万円以下の罰金又は拘留の対象となり得ます。点検未実施が続けば使用停止命令（法12条の2）の対象にもなり得ます。

定期点検の対象や点検事項の詳細は、施設の許可内容によって個別に異なる部分があるため、所轄の消防本部にご確認ください。

自社の施設が対象かどうか、次回の点検期限がいつかを今すぐ確認したい場合は、危険物施設 定期点検 要否・期限チェッカーで施設区分を入力して試してみてください。

まとめ

• 定期点検の対象は、指定数量の倍数基準（政令7条の3）に該当する施設、または地下タンクを有し倍数を問わず対象になる施設（政令8条の5）のいずれか
• 定期点検は原則1年に1回以上、記録は3年保存（規則62条の4・62条の8）
• 地下タンク・地下埋設配管の漏れの点検は原則1年に1回（条件により3年に1回）、記録は3年保存
• 移動貯蔵タンクの漏れの点検は5年に1回、記録だけ10年保存という特例がある
• 記録の不備・未実施には罰則・使用停止命令のリスクがあるため、施設ごとに次回期限と保存年数を管理しておく

まずは自社の施設区分をチェッカーで確認し、対象であれば次回の点検期限を洗い出すところから始めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 指定数量の倍数が10未満の製造所は定期点検の対象外ですか？

2026年時点の規定では、指定数量の倍数が10未満で、かつ地下タンクを有しない製造所であれば、政令7条の3・8条の5の基準上は定期点検の対象外です。ただし倍数の算出方法や個別施設の該当性は、所轄の消防本部にご確認ください。

Q. 給油取扱所はすべて定期点検の対象ですか？

地下タンクを有する給油取扱所は、指定数量の倍数を問わず政令8条の5により定期点検の対象です。地下タンクを持たない給油取扱所については、政令7条の3の基準（一般取扱所等の考え方）に照らして個別に確認する必要があるため、所轄消防本部への確認をおすすめします。

Q. 定期点検の記録と漏れの点検の記録は同じ年数保存すればよいですか？

いいえ、異なります。定期点検の記録と地下タンク系の漏れの点検記録は3年保存ですが、移動貯蔵タンク（タンクローリー）の漏れの点検記録だけは10年保存です（規則62条の8第四号）。混同しないよう記録を区別して管理する必要があります。

Q. 移送取扱所は必ず定期点検の対象になりますか？

いいえ。移送取扱所は指定数量の倍数ではなく配管の規模で判定され、配管延長が15kmを超えるもの、または最大常用圧力0.95MPa以上かつ配管延長7km以上15km以下のものが対象です（政令8条の3・8条の5）。これに満たない移送取扱所は対象外です。

Q. 点検記録を電子データ（クラウド）で保存してもよいですか？

はい。点検記録は電磁的方法により作成・保存することが認められており、必要なときに表示・出力できれば紙の記録に代えられます。保存年数（3年または10年）の要件自体は記録の形式にかかわらず適用されます。