地下タンクの漏れの点検は1年ごと？3年でよい条件と点検方法

地下タンクの「漏れの点検」、うちは1年ごと？3年でよい?

給油取扱所やタンク貯蔵所など、地下貯蔵タンクを持つ危険物施設の保安担当者から「漏れの点検は1年に1回なのか、3年でよいのか分からない」という相談をよく耳にします。定期点検（年1回）とは別枠の制度であることに加え、周期が条件によって変わるため、混同したまま運用しているケースも少なくありません。本記事では、危険物の規制に関する規則を根拠に、地下タンクの漏れの点検の周期・3年でよい条件・記録の保存年数を整理します。

結論：原則1年に1回、条件を満たせば3年に1回でよい

結論から言うと、地下貯蔵タンク・地下埋設配管を有する施設の「漏れの点検」は、危険物の規制に関する規則62条の5の2により原則1年に1回以上です。ただし、①完成検査済証の交付を受けた日から15年を超えていないもの、または②危険物の漏れを覚知し、その拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものは、3年に1回でよいとされています（規則62条の5の2・62条の5の3）。移動貯蔵タンク（タンクローリー）の漏れの点検はこれとは別制度で、規則62条の5の4により5年に1回です。記録の保存年数も点検の種類によって異なり、この記事の後半で具体的な計算例とともに示します。

漏れの点検の根拠と、定期点検との違い（条文つき）

危険物施設の定期点検そのものの根拠は消防法14条の3の2で、対象施設は危険物の規制に関する政令8条の5に定められています。定期点検は施設の技術上の基準への適合を年1回以上確認するもので（規則62条の4）、記録は3年間保存します（規則62条の8）。

これに対して「漏れの点検」は、地下貯蔵タンク・地下埋設配管という危険物が漏れても発見しづらい構造を持つ施設に対して、定期点検とは別枠で課される点検です。対象になるのは政令8条の5により、地下タンクを有する製造所（1号）・地下タンク貯蔵所（2号）・地下タンクを有する給油取扱所（4号）・地下タンクを有する一般取扱所（5号）などで、指定数量の倍数に関わらず対象になります。

施設区分・点検種別による周期の違いをまとめると、次のとおりです。

地下タンクの漏れの点検の周期を左右する「15年」「3年」の条件は、神戸市危険物安全協会の解説資料や函館市消防本部の案内資料でも同様の内容が示されています。自社の施設が地下タンクの漏れの点検の対象か、次回期限がいつかを確認したい方は、定期点検チェッカーで周期を確認するを使うと、施設区分を選ぶだけですぐに把握できます。

記録の保存年数を数字で確認する

保存年数は点検の種類によって異なり、ここを一律「3年」と思い込むと立入検査で指摘を受けることがあります。

• 定期点検の記録：3年間保存（規則62条の8第五号）
• 地下貯蔵タンク・地下埋設配管の漏れの点検記録：3年間保存（規則62条の8第二号・第三号）
• 移動貯蔵タンクの漏れの点検記録：10年間保存（規則62条の8第四号）＝他の記録より長い特例

具体的な数字で計算してみます。地下タンクを有する給油取扱所が、漏れの点検を条件を満たさず原則どおり1年に1回実施している場合、記録保存年数（3年）÷点検周期（1年）＝3 ÷ 1 = 3回分の記録を保持していれば足ります。前回の漏れの点検が2025年8月なら、次回期限は1 × 12 = 12か月後の2026年8月末です。一方、完成検査から15年以内で周期を3年に1回に短縮している施設なら、3年÷3年＝1回分の記録を保持していれば足りることになりますが、次回期限までの間隔が空く分、期限管理を怠ると見落としやすくなります。移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の漏れの点検は5年に1回・記録10年保存のため、記録保存年数（10年）÷点検周期（5年）＝10 ÷ 5 = 2回分の記録を保持する必要があります。

自社で確認・対応する手順

1. 地下タンク・地下埋設配管の有無を確認する：完成検査済証や施設の図面で、地下タンクや埋設配管を有する施設かどうかを確認します。該当すれば漏れの点検の対象です。
2. 完成検査からの経過年数を確認する：完成検査済証の交付日から15年を超えているかどうかで、原則1年か、条件付き3年かの分岐点が変わります。
3. 漏えい検知・拡散防止の措置の有無を確認する：告示で定める措置が講じられているかどうかは施設の設備仕様に関わるため、設置業者や所轄消防本部に確認しておくと確実です。
4. 前回の漏れの点検日から次回期限を逆算する：1年・3年・5年のいずれの周期が適用されるかを踏まえ、次回期限を施設ごとに一覧化します。
5. 点検記録を作成・保存する：点検年月日・点検方法・結果・実施者の氏名等を記載し、地下タンク系は3年、移動貯蔵タンクは10年、種類に応じた年数で保存します。

期限管理と記録の保存を施設ごとに手作業で追うのは負担が大きくなりがちです。漏れの点検の期限アラートと記録をまとめて管理したい場合は、14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で試すこともできます。

注意点・誤解しやすいポイント

• 定期点検と漏れの点検を同じものだと思い込まない：定期点検（規則62条の4・年1回）と漏れの点検（規則62条の5の2等）は別の制度です。両方が必要な施設では、周期も記録の保存年数も別々に管理する必要があります。
• 「3年に1回でよい」を自己判断で適用しない：周期を3年に延ばせるのは、完成検査から15年以内、または漏えい検知・拡散防止の措置が講じられている場合に限られます（規則62条の5の2・62条の5の3）。該当性の判断が難しい場合は所轄消防本部に確認したほうが安全です。
• 保存年数を一律3年と思い込まない：移動貯蔵タンクの漏れの点検記録だけは10年保存です（規則62条の8第四号）。地下タンク系（3年）と混同しないよう記録を区別して管理します。
• 対象施設の見落としに注意する：地下タンクを有する施設は指定数量の倍数に関わらず定期点検・漏れの点検の対象になります（政令8条の5）。倍数が小さいからといって対象外とは限りません。
• 記録の不備・未実施のリスクを軽視しない：点検記録の不作成・虚偽作成・不保存は消防法44条第五号により30万円以下の罰金又は拘留の対象となり得ます。点検未実施が続けば使用停止命令（法12条の2）の対象にもなり得ます。

定期点検・漏れの点検の対象や点検事項の詳細は、施設の許可内容によって個別に異なる部分があるため、所轄の消防本部にご確認ください。

自社の施設が漏れの点検の対象かどうか、次回の点検期限がいつかを今すぐ確認したい場合は、定期点検チェッカーで周期を確認するで施設区分を入力して試してみてください。

まとめ

• 地下貯蔵タンク・地下埋設配管の漏れの点検は原則1年に1回（規則62条の5の2）
• 完成検査から15年以内、または漏えい検知・拡散防止の措置があれば3年に1回でよい（規則62条の5の2・62条の5の3）
• 移動貯蔵タンク（タンクローリー）の漏れの点検は5年に1回（規則62条の5の4）で、定期点検とは別制度
• 記録の保存年数は地下タンク系が3年、移動貯蔵タンクだけ10年という特例がある（規則62条の8）
• 周期の短縮条件や対象施設の該当性は自己判断せず、施設ごとに次回期限と保存年数を管理したうえで、必要に応じて所轄消防本部に確認する

まずは自社の施設が漏れの点検の対象かどうかをチェッカーで確認し、対象であれば次回の点検期限を洗い出すところから始めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 地下タンクの漏れの点検は必ず1年に1回ですか？

2026年時点の規定では、原則1年に1回以上です。ただし完成検査済証の交付を受けた日から15年を超えていないもの、または漏えいを覚知し拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものは、3年に1回でよいとされています（規則62条の5の2・62条の5の3）。該当性の判断は所轄の消防本部にご確認ください。

Q. 移動貯蔵タンク（タンクローリー）も同じ周期ですか？

いいえ。移動貯蔵タンクの漏れの点検は規則62条の5の4により5年に1回で、地下貯蔵タンク・地下埋設配管の漏れの点検（原則1年、条件により3年）とは異なる周期です。対象も別の制度として区別されています。

Q. 漏れの点検の記録は定期点検の記録と同じ年数保存すればよいですか？

いいえ、異なります。定期点検の記録と地下タンク系の漏れの点検記録は3年保存ですが、移動貯蔵タンクの漏れの点検記録だけは10年保存です（規則62条の8第四号）。混同しないよう記録を区別して管理する必要があります。

Q. 漏れの点検が必要かどうかは、どこで確認すればよいですか？

地下タンク・地下埋設配管の有無は完成検査済証や施設図面で確認できます。対象になるかどうかの最終的な判断や、周期短縮条件（15年・拡散防止措置）への該当性は、所轄の消防本部にご確認ください。

Q. 漏れの点検を怠るとどうなりますか？

点検記録の不作成・虚偽作成・不保存は消防法44条第五号により30万円以下の罰金又は拘留の対象となり得ます。また点検の未実施が続く場合は、使用停止命令（消防法12条の2）の対象にもなり得ます。